よくある質問

派遣社員としてお仕事している間はスマートエンジニアと派遣就業先は「労働者派遣契約」で結ばれ、スマートエンジニアとみなさまとは雇用契約で結ばれています。ですから、契約社員、正社員とは異なり、みなさまへの就業条件の明示やお給料の支払いは、スマートエンジニアがおこないます。派遣先企業からは、仕事内容や残業についての指示、タイムカードのチェックなどを受けることになります。

臨時的、一時的な労働力を供給するためのサービスです。派遣先企業と当社は「労働者派遣契約」、派遣スタッフとは「雇用契約」を結ぶことにより派遣先企業から派遣スタッフへの指揮命令が発生します。

以下の業務は派遣の利用ができません。
○港湾運送業
○設備業
○警備業
○病院、診療所での医療行為（医師・看護師などにより行われる医療行為）
○団体交渉、労使協議の際に使用者側の当事者となる業務
○士業（弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士）
○建築士事務所の管理建築士など他の法令で禁止されている業務

業務の種類（業務内容、受け入れ状況等）により制限の有無、期間が異なります。

Ｑ４の派遣受け入れ期間の制限を受けない業務のうち、次の①②に上げる28の業務のことです。下記一覧表をご覧ください。
①その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務とされる業務（日雇派遣の原則禁止の例外として認められる業務）
②その業務に従事する労働者について雇用形態の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務。

派遣受入れ期間の制限に抵触（違反）する最初の日のことです。制限に抵触する日以降、派遣受入れはできません。
同一の就業場所、同一の業務に適用されます。したがって派遣スタッフや派遣会社を替えても派遣期間の制限期間は更新されません。

派遣とは一時的な労働力供給のための仕組みです。
したがって、恒常的に発生する業務は派遣受入れでなく直接雇用することが望ましいとされています。
厚労省の見解「派遣使用期間終了後、次に派遣を受け入れるまでの期間が3月以下の場合には、その期間は継続とみなす」とされたことで、派遣の受入れ終了と次の受け入れの間が3ヶ月と1日以上あけば、継続的・恒常的でないとみなせるのでは、との意味で使われているもので、クーリング期間とは、派遣制度において、明確な名称や制度があるわけではありません。
この「3ヶ月と1日以上の受入れを行わなかった期間」が一般的にクーリング期間と呼ばれています。

はい。派遣元の36協定適用範囲であれば可能です。
残業や休日労働があらかじめ想定される場合、ご依頼時にお伝えいただければ対応可能なスタッフを派遣いたします。

法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働させる場合、時間外労働、休日労働について協定を締結する必要があります。これを「36協定」とよび、届け出をせずに時間外労働をさせた場合は違法となります。

いいえ。二重派遣にあたり、違法行為となります。

派遣契約の解除は、できるだけ解除しないように努めること、やむを得ない理由で解除しなければならないときは、派遣労働者の就業先の確保や、派遣元が派遣労働者に支払う補償など、賠償の義務が発生します。これまでは指針だったものが、2011年10月1日の改正法で法令化され義務化されました。

長く派遣できてもらいたい、というお気持ちはありがたいのですが、派遣契約上の法的な効力はありません。
派遣先企業と派遣会社との契約が更新された場合に、派遣スタッフと雇用契約を更新してそこに派遣するかどうかは雇用主である派遣会社が決定します。

いいえ。契約にあたり、派遣スタッフを特定することを目的とした行為は禁止されています。
したがって、事前面接や履歴書を求めるなどはこれに違反するためできません。（紹介予定派遣を除く）
ただし個人を特定する情報は明らかにせずに、派遣スタッフのスキルや経験を、ミスマッチ防止のために確認させていただく場合があります。